ハワイの不動産の売買にあたって、お客様からよくいただくご質問です。

物件を購入するには現地に行かなければなりませんか？

購入手続きの書類などは、郵送、ファックス、Eメールなどでやり取りする事が可能ですので、日本に居ながら購入手続きは可能です。ただ、不動産という大きな買い物をされる訳ですので、物件選定の際は、現地にて実際に物件をご覧いただくことをお勧め致します。
譲渡書類にサインをされる際には、アメリカ大使館/領事館、あるいは公証人役場にご本人が出向いていただく必要があります。

物件購入時の手数料や経費はどの程度必要ですか？

登記手続き時の実費としてエスクロー費用、名義調査・保険料、登記料、管理会社への名義変更料など、売買価格の1％前後が必要となります。仮に30万ドルの物件を購入される場合、2,000ドル～3,000ドル程になります。
購入時の不動産業者手数料は必要ありません。また、不動産取得税、消費税、印紙税など取得に関わる税金類もありません

エスクロー会社とは？

日本にはない制度ですが、ハワイ州の認可を受けた不動産登記手続きを専門に行なう会社のことです。買い手と売り手の中間に位置し、名義の調査、譲渡書類の作成、あるいは売買代金や経費の精算を行います。購入者は、購入代金をエスクローに送金し、譲渡書類の登記と同時に売り手に送金を行ないますので、登記手続きを安全に執り行なうことが出来ます。

ハワイでローンを組む事は可能ですか？

購入物件を担保にローンを組む事は可能です。その場合、日本での確定申告書、源泉徴収表、直近の給与明細書、また資産と負債の明細書などが必要となります。
日本の方への融資の場合、購入価格の4割からの頭金が必要となります。一般的に、日本での金利よりは高くなります。

お薦めの物件はありますか？

購入される方の用途によってお薦めの物件は様々です。自己使用を目的とするか、賃貸を主目的とするか、あるいは両方をお考えか、などによって異なってきます。
その他、ご希望の地域や家族構成などを総合的に勘案し、数多くの売り出し物件の中から条件に合った物件をご紹介致します。

購入契約を結んでから、何日間で実際に物件を利用できますか？

契約締結から、登記引渡しまでは約1ヶ月間必要です。ローンを利用される場合は、1ヶ月半から2ヶ月間ほど必要になります。当該物件の賃貸借契約を引き継ぐといった特別な条項がない限り、登記日以降にはご利用いただけます。

売り出しまでの手順に関して教えてください？

ご売却の場合、まず弊社にて無料査定を行います。それを参考に売り出し価格を決定し、弊社との専任媒介契約を結んでいただきます。契約締結の後、ホノルル不動産協会に売り出し物件として登録し、販売活動を開始します。

売却するには現地に行かなければなりませんか？

売却手続きの書類などは、郵送、ファックス、Eメールなどでやり取りする事が可能ですので、日本に居ながらにしても売却手続きはできます。
譲渡書類にサインをされる際、アメリカ大使館/領事館、あるいは公証人役場にご本人に出向いていただく必要があります。

売り出し開始から、何日間で買い手が見つかりますか？

売り出し価格、物件の内装、売り出し時の不動産市況により異なります。売り出し開始後、1ヶ月間で市場からの反応がない場合、値下げなど対策を講じる必要があります。

売却代金は日本の口座に送金する事が可能ですか？また、ドル建てで受け取る事が可能ですか？

売却代金は日本の銀行へも送金可能です。（別途送金手数料が必要になります。）また、日本の銀行のドル預金口座などへ送金する事も可能です。

購入時の手数料や経費はどの程度必要ですか？

不動産仲介手数料が原則 6％、手数料に掛かる消費税（現行オアフ島では4.5％）、その他には、エスクロー費用、名義調査料、譲渡書類作成費用、譲渡印紙税、白蟻調査費用などの登記手続き時の実費として、売買価格の1％前後が必要となります。
仲介手数料の6％は、売り手と買い手の業者に3％ずつ折半されます。また、非居住外国人の場合、源泉徴収税（下記参照）も考慮にいれる必要があります。

売却時の税金は？

米国およびハワイ州以外の居住者は、不動産売却時に売却価格の22.25％が源泉徴収されます（連邦政府に15％、ハワイ州に7.25％）。翌年、米国およびハワイ州での税務申告を行ない、売却利益に対する実際の税額を確定し、超過納税があれば差額が還付されます。これは売却益の未申告を回避するための税法であり、原則として非居住外国人には一律適用されます。

その他にご不明なことがありましたら、お気軽にご相談ください。